2026年11月– date –

成年後見の申立ては親の住所地の家庭裁判所へ、子も申し立てられます。費用は収入印紙800円と登記2,600円に郵便切手。令和7年は71.1%が2か月以内に終了。後見人を選ぶのは裁判所で、取下げは許可制、原則として親が亡くなるまで続く点も整理しました。

親の遺言や生前贈与で取り分が少なかったとき、配偶者・子・親は遺留分をお金で請求できます。期限は相続の開始と侵害する遺言や贈与を知った時から1年。請求する側の順番と、請求された側の払い方・支払の猶予の求め方を条文と裁判所の案内で整理しました。

40〜64歳でも、介護が必要になった原因が施行令2条の特定疾病（16種類）なら介護保険を使えます。病名でなく原因で決まる判定の流れ、末期がんで急ぐときの申請、医療保険の被保険者証での手続き、所得にかかわらず1割の自己負担、対象外のときの窓口まで整理。

要支援1・2の親も、ヘルパー（訪問型サービス）とデイ（通所型サービス）は使えます。介護保険の訪問介護・通所介護ではなく市区町村の総合事業で、月額の単位数は国が標準を示し、実際の回数・料金は市区町村が決めます。認定なしで使える「事業対象者」の道と、申し込み先の地域包括支援センターまで整理しました。

相続税がかかるのは、正味の遺産額が基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）を超えるときだけ。遺産額と相続人の組み合わせ別の早見表に計算の前提を添え、配偶者の税額軽減・二次相続・申告期限・税理士に頼む目安まで国税庁の資料で整理しました。

親が亡くなったとき遺族年金を受け取れるのは、生計を維持されていた配偶者などで、成人した子は対象外です。家族の組み合わせ別の振り分け、令和8年度の額の決まり方、請求先と5年の時効を、条文と日本年金機構の資料で整理しました。

介護認定調査は、調査員が家を訪ねて本人と家族から日頃の状態を聞き取る面接です。基本調査は74項目。家族は困る場面と回数を書き出して同席し、ふだんの様子を伝えます。一次判定と二次判定の仕組み、納得できないときの区分変更と審査請求の違いも整理しました。

介護保険で借りられる福祉用具は、車いす・特殊寝台・手すり・スロープ・歩行器など13種目です。要支援1・2と要介護1は車いすやベッドなどが原則対象外で、例外の条件もあります。料金は事業所が決めた額の1〜3割で、商品ごとに上限があります。借りる手順と、購入・住宅改修との分け方を告示で確かめました。

ショートステイは施設に短く泊まって介護を受ける介護保険のサービスです。保険で使えるのは連続30日までで、認定期間のおおむね半数というケアプランの目安とは性質が違います。要支援・認定前の扱い、ケアマネへの申し込み、急ぎのときの動き方を条文で整理しました。

訪問介護（ヘルパー）で頼めるのは身体介護と生活援助、頼めないのは家族のための家事や日常の範囲を超える家事です。同居家族がいるときの生活援助の条件、身体介護30分以上1時間未満の387単位から出す1回と月の費用、頼む手順まで整理しました。

要介護認定が出たら、ケアマネジャー（要支援は地域包括支援センター）を決めて契約し、ケアプランを作ってからサービスを使い始めます。認定で現金が振り込まれる制度ではありません。通知が届いた日からの順番、ケアプランが無料の根拠、償還払いのもの、不服の期限を介護保険法で確かめました。

親の介護のお金が足りないときは、子が肩代わりする前に、高額介護サービス費・医療と介護の合算・施設の食費と居住費の負担限度額認定・社会福祉法人の軽減・医療費控除を、親の所得と預貯金で当てはめる順に確かめます。扶養の法律上の位置と相談先も条文で整理しました。

デイサービス（通所介護）は、要介護の人が日帰りで通い、入浴や食事、機能訓練などを受ける介護保険のサービスです。要支援の人は市区町村の通所型サービスになります。要介護度と滞在時間別の単位数の表から1回・月の自己負担を出す手順、食費など保険外の費用、デイケアとの違い、探し方を告示で確かめました。