親が施設を拒むときは在宅で続ける条件から話す｜ケアマネ・主治医を交える順番

• 施設の話をしたら、親に「捨てる気か」と怒られた
• 説得すればするほど、親が意固地になっていく
• 本人の意思を無視してまで進めていいのか分からない
• 在宅でどこまで続けられるのか、限界の線が見えない
• 兄弟で意見が割れて、話がまとまらない
• まだ介護認定を受けていないのに、誰に相談していいのか分からない
• ケアマネジャーや主治医から言ってもらえないかと思っている
• 遠くに住んでいて、毎週は通えない
• 親のことでイライラしてしまう自分がつらい

上記のような悩みに答えます。

親が施設の話を拒むのは、介護が本格的に始まる手前で多くの家族がぶつかる壁です。検索すると、拒む理由と言ってはいけない言葉、段階を踏んだ説得の進め方が並びますが、その多くは入居をゴールにして書かれていて、「施設に入らないなら何がそろっていればいいか」には触れていません。そこで、拒む理由・こじれる言い方・家族の意見の割れという基本を押さえたうえで、地域包括支援センター・ケアマネジャー・主治医を交える順番と、在宅で続けるための条件まで、介護保険法と厚生労働省の資料で確かめながら整理しました。相手を言いくるめる説得の技術や、本人をだます進め方は扱いません。扱うのは、親の決める力を奪わない伝え方です。

2026年9月時点の制度で確かめています

施設の話は結論から切り出さない

親に施設の話をするときは、「施設に入ってほしい」という結論から始めないのが一番の要点です。代わりに「この家で暮らし続けるには、何がそろっていればいいか」という問いから入ります。

結論から切り出すと、親にとっては「もう決まったこと」を知らされる形になります。自分の暮らし方を自分で決められない、という感覚が先に立つので、施設の中身を聞く前に拒むのは自然な反応です。子の側は「心配だから」のつもりでも、親の耳には「あなたにはもう無理だ」と聞こえてしまうことがあります。

結論から入る

• 「施設を考えてほしい」
• 親は「決められた」と感じる
• 賛成か反対かの言い合いになる

条件から入る

• 「この家で続けるには何が要る？」
• 親は自分の暮らしの話として聞ける
• 足りないものを一緒に数えられる

「条件から入る」話し方は、施設の話を避けることではありません。在宅で続けるための条件を一つずつ確かめていくと、そろうものとそろわないものが見えてきます。そろわないものが増えたときに初めて、施設も選択肢の一つとして話に上がります。親にとっても、自分の暮らしを守るための話し合いに参加している形になるので、最初から拒む理由が減ります。

たとえば、一人暮らしの親が冬に二度転んだ、という場面を考えてみてください。「危ないから施設を」と言えば、親は「もう転ばないように気をつける」で話を終わらせたくなります。「転んだときに誰がどう気づけるか、この家で続けるならそこを決めたい」と言えば、見守り・通いのサービス・近所の人といった具体的な話に進めます。同じ心配でも、問いの立て方で、その後に話せる中身がまったく変わります。

迷ったときの軸は、「施設か在宅か」を一回の話し合いで決めようとしないことです。最初の話し合いのゴールは、親に「この家で続けるために、何が足りないかを一緒に考える」ことを受け入れてもらうところまでで十分です。

親が拒むのは施設より「失うもの」

親が拒んでいるのは、施設という建物そのものより、施設に入ることで失うと感じているものです。何を失うと感じているかが分かると、在宅で続ける条件の話も、施設の話も、的を外さずにできます。

長く暮らした家には、使い慣れた台所、近所の顔見知り、自分の決めた一日の流れがあります。施設に入ると聞くと、それらがまとめて取り上げられるように感じます。加えて、子に迷惑をかけている、見捨てられるのではないか、お金がかかりすぎるのではないか、という不安が重なります。「家で死にたい」という言葉には、こうした失うものへの思いが込められていることがあります。

親が失うと感じているものは、たとえば次のようなものです。

• 住み慣れた家と、そこでの自分のやり方
• 近所の人や友人とのつながり
• 自分のことを自分で決められるという感覚
• 子にとっての「頼りになる親」という立場
• 貯えや年金を自分のために使えるという安心

ここで大切なのは、家族がこの気持ちを「わがまま」と片づけないことです。拒む理由が分かれば、在宅で続ける条件の中で守れるものと、守れないものを分けて話せます。台所に立つことが生きがいなら、火の扱いだけを見守りで補う、という話ができます。近所とのつながりが大事なら、通いのサービスを使っても近所付き合いは続けられる、と伝えられます。

たとえば、「お金がかかるから施設は嫌だ」と言う親と、「知らない人と暮らすのが嫌だ」と言う親とでは、次に話すことがまったく違います。前者なら、介護保険で在宅のサービスをどこまで使えるかという話が先に来ます。後者なら、施設の話をいったん置いて、家に来てもらうサービスから始めるほうが受け入れられやすいでしょう。「嫌だ」の中身を聞かずに説得を続けると、どちらの親にも届きません。

後悔しそうだという子の気持ちも、ここで一度言葉にしておいてください。施設に入れたら後悔しそうだと感じるのは、親の「失うもの」を子も分かっているからです。その感覚は、在宅で続ける条件を真剣に考える材料になります。

話す前に家族で決めておくこと

親と話す前に、兄弟や配偶者など家族の側で決めておくことがあります。誰が窓口になるか、お金の出どころをどう確かめるか、同居や呼び寄せをどこまで考えるか、の三つです。

家族の側がそろわないまま親と話すと、親は意見の割れ目を見つけやすくなります。「お兄ちゃんはまだいいと言っていた」と返されれば、話はそこで止まります。家族で一つの結論を出す必要はありませんが、「誰が、何を、いつまでに確かめるか」だけはそろえておくと、親との話し合いが家族内の言い合いにすり替わらずに済みます。

• 窓口になる人：地域包括支援センターやケアマネジャーとやり取りする人を一人決める（近くに住む人でなくてもよい）
• お金の出どころ：親の年金・貯えで賄う前提か、子が援助するかを家族で確かめる（金額の見積もりは後でよい）
• 同居・呼び寄せ：選択肢に入れるかどうかを、自分の家族（配偶者・子）と先に話しておく
• 動く合図：「こうなったら次の相談に進む」という出来事を言葉にしておく
• 決める時期：「いつまでに何を決めるか」ではなく「何が起きたら決めるか」で合意する

お金が分からないから話も進められない、という悩みはよく聞かれます。ただ、この段階で施設の月額を調べる必要はありません。在宅で続けるなら、介護保険のサービスにどのくらい枠があり、親の負担がどのくらいになるかの目安が先に要ります。その目安は、下の「要介護認定で在宅の選択肢が増える」の項と、自己負担のシミュレーターで確かめられます。

介護費の自己負担シミュレーター（限度額・負担割合・高額介護サービス費）

たとえば、兄が近くに住み、妹が遠方に住んでいる家を考えます。兄は「まだ大丈夫」、妹は「もう施設を」と意見が割れているとします。この場合、どちらの意見が正しいかを先に決めようとすると、兄妹の関係が先に傷みます。「窓口は兄、情報を集めてまとめるのは妹、転んだと聞いたら二人でセンターに相談する」と役割と合図をそろえれば、意見が違ったままでも前に進めます。

同居や呼び寄せを考えたが自分の家族が反対している、という場合も、それを無理に押し切らないでください。子の家族が暮らしを崩すと、介護は長く続きません。選択肢から外すなら外すと家族で決めておくほうが、親との話し合いでぶれずに済みます。

話す相手は家族より第三者のほうが通る

施設や在宅の話は、家族が正面から話すより、第三者を交えたほうが通りやすくなります。誰を交えるかには順番があり、認定前なら地域包括支援センター、認定後なら担当のケアマネジャー、体の見通しは主治医です。

子が言うと「心配しすぎ」と受け流される話も、専門職から聞くと、親は自分の暮らしの問題として受け止めやすくなることがあります。子には弱みを見せたくない、という気持ちが働く場合もあります。第三者は、家族のどちらの味方でもない立場で、いまの暮らしで足りないものを一緒に数えてくれます。

1. 1家族で役割をそろえる窓口と合図を決める
2. 2地域包括に相談認定前はここから
3. 3要介護認定を申請主治医の意見書も求められる
4. 4ケアマネジャーと話す認定後の相談相手
5. 5主治医に見通しを聞く体のことは医師へ

地域包括支援センターは、介護保険法115条の46に根拠がある公的な窓口です。市町村が設置するか、市町村から委託を受けた法人が運営していて、介護の手前の段階の相談も受けています。家族だけでも相談できます。費用の扱いは最初の電話で確かめておくと安心です。相談先は子の住所ではなく、親が住んでいる地域を担当するセンターです。施設を売る立場ではないので、「施設に入らずに続けるには何が要るか」という相談もそのままできます。

※地域包括支援センターの名称（「高齢者あんしんセンター」など）と担当区域は自治体によって違います。お住まいの市区町村で確認してください。

出典：介護保険法115条の46（e-Gov法令API）

認定を受けて要介護になると、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当につき、在宅のサービスの組み立てを一緒に考えてくれます（要支援の場合は、地域包括支援センター（または委託を受けた事業所）がその役割を担うのが一般的です）。ケアマネジャーには、親が施設の話を嫌がっていること、家族が何を心配しているかを、そのまま伝えてかまいません。サービスの調整だけでなく、家族と本人の間に立って話を整理することも、ケアマネジャーに相談してよい範囲です。

主治医には、体の状態の見通しを聞きます。「このまま一人で暮らすうえで、医師として気になることはあるか」と聞けば、家族の心配が医療の目から見てどうなのかが分かります。通院に付き添えるなら、家で見ている様子をメモにして渡すと、医師も判断の材料を得られます。

たとえば、まだ認定を受けていない親が施設の話を拒んでいる場合は、ケアマネジャーはまだいません。この段階でいきなり主治医に「施設を勧めてほしい」と頼むより、先に地域包括支援センターに家族だけで状況を伝え、認定の申請や、本人が受け入れやすい入り口を一緒に考えてもらうほうが順番として自然です。第三者に「言ってもらう」のではなく、第三者と一緒に「足りないものを確かめる」場を作る、と考えてください。

要介護認定で在宅の選択肢が増える

要介護認定を受けると、介護保険を使って在宅で受けられるサービスが増え、「施設に入らない」という選択肢が具体的になります。施設の話を進める前に、認定を受けておくことには大きな意味があります。

在宅の限界が見えないのは、在宅で使える手段が見えていないからでもあります。認定を受けると、訪問介護やデイサービス、ショートステイ、福祉用具の貸与（要介護度によって借りられる品目に違いがあります）といったサービスを、要介護度ごとの枠の中で組み合わせて使えます。「家で続けるのは無理だ」と感じていた暮らしが、サービスを入れると続けられる、ということは珍しくありません。

認定の申請は、親の住む市区町村の介護保険の窓口で行います。申請すると、市区町村が主治医に意見書を求め（主治医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診断を受けます）、調査員が本人の状態を確かめます。介護保険法27条では、認定の申請に対する処分は申請のあった日から原則30日以内にしなければならないとされています。ただし同じ条で、調査に時間がかかるなど特別な理由があるときは、見込みの期間と理由を通知したうえで延ばせるとされており、実際にかかる日数は自治体や状況によって違います。

出典：介護保険法27条（e-Gov法令API）

在宅のサービスには、要介護度ごとに1か月あたりの枠（区分支給限度基準額）があります。

要介護度	区分支給限度基準額（1か月・1単位10円の地域の目安）
要支援1	50,320円
要支援2	105,310円
要介護1	167,650円
要介護2	197,050円
要介護3	270,480円
要介護4	309,380円
要介護5	362,170円

出典：介護サービス情報公表システム「サービスにかかる利用料」（厚生労働省）

※1単位あたりの単価は地域区分によって違うため、上の金額は目安です。お住まいの地域で単価が違います。実際の額は自治体によって違います。お住まいの市区町村で確認してください。

この枠のうち、親が払うのは原則1割です。所得が一定以上ある場合は負担の割合が上がるので、親の割合は認定後に届く負担割合証で確かめてください。

出典：厚生労働省「介護保険制度の概要」

たとえば、同じ一人暮らしの親でも、認定を受ける前は「家族が通うか、施設か」の二択に見えていたのが、認定を受けてからは「平日はデイサービス、週末は子が電話、子の出張中はショートステイ」という組み立てができるようになります。親にとっても、施設に入るのではなく家での暮らしを続けるための手段として受け止めやすい話です。施設の話を拒む親でも、「家で続けるための認定」なら申請に応じてくれることがあります。

申請したからといって、サービスを使い始めなければならないわけではありません。まだ早いかどうかも含めて地域包括支援センターで相談できるので、迷っているなら、まず申請の段取りを聞いてください。

施設に入らず在宅で続ける条件

施設に入らない選択をするなら、在宅で続けるための条件を家族で言葉にしておくことが前提です。条件がそろっている間は在宅で続け、そろわなくなったら次の話に進む。この線を先に引いておくと、「限界が分からない」という不安が、確かめられる項目に変わります。

施設を紹介する側のメディアは、在宅を続けるリスクは書いても、在宅で続けられる条件は書きにくい立場にあります。けれども、家族が本当に知りたいのは「いつまで家で大丈夫か」のほうです。条件を先に決めておけば、親に対しても「この条件がそろっている限り、家で暮らしていい」と約束できます。親にとっては、施設の話が「いつか来る脅し」ではなく、自分が守れる約束に変わります。

在宅で続けるならそろえたい条件は、たとえば次のとおりです。

• 異変に気づける：転んだり具合が悪くなったりしたとき、誰がどう気づくか決まっている（見守り・通いのサービス・近所の人・電話の時間）
• 生活の要が回る：食事・服薬・トイレ・入浴のうち、本人ができないものに手当てがある（訪問介護・デイサービスなど）
• 家の中が安全：手すりや段差の解消など、転倒の危ないところに手が入っている
• 担当が決まっている：ケアマネジャーや地域包括支援センターとやり取りする家族の窓口が一人いる
• 家族が続けられる：通う・電話する・手続きする家族の負担が、仕事や自分の暮らしを崩していない
• 本人が望んでいる：本人が家での暮らしを続けたいと考えている

家の中の安全は、介護保険で手を入れられます。手すりの取り付けや段差の解消といった住宅改修は、支給限度基準額が20万円で、ひとり生涯の枠です（要介護状態区分が3段階上がったときと転居したときは再度設定されます）。使うには、工事の前に市区町村への事前申請が要ります。入浴用のいすのような特定福祉用具の購入は、年度ごとに10万円が支給限度基準額です。どちらも費用の一部は自己負担になります。

※住宅改修の上乗せ助成は自治体によって違います。お住まいの市区町村で確認してください。

出典：厚生労働省「介護保険における住宅改修」／厚生労働省 社会保障審議会 介護給付費分科会 資料「福祉用具・住宅改修」

たとえば、遠くに住んでいて毎週は通えない子の場合、「家族が通えるか」は条件になりません。その代わりに、異変に気づける仕組みと、生活の要を回すサービスがどこまでそろうかが決め手になります。逆に、近くに住む子がいても、その子が仕事を休みがちになっているなら、「家族が続けられる」という条件が崩れ始めています。条件は家ごとに重みが違うので、ケアマネジャーや地域包括支援センターと一緒に、自分の家で外せないものから順に並べてください。

「異変に気づける」の手前で、外出が減った、入浴を嫌がるといった変化がすでに出ているときは、親が外出しなくなったときと親がお風呂に入らないときで、叱らずに相談先へつなぐ手順を見てください。

編集部の整理では、在宅か施設かは「どちらが正しいか」ではなく「条件がそろっているかどうか」で決まります。条件が崩れたら施設を考え、条件を立て直せるなら在宅を続ける。この物差しを家族と親で共有できれば、施設の話は裏切りではなく、約束の続きとして話せます。

こじれる言い方と、決める力を奪わない言い方

施設や在宅の話がこじれるのは、中身より言い方で親が身構えてしまうときです。説得の技術ではなく、親の決める力を奪わない伝え方を選ぶことで、話し合いを続けられる状態を保てます。

親は、子の言葉の中に「もう任せられない」という評価を探していることがあります。「危ない」「無理」「迷惑」といった言葉は、心配から出たものでも、評価として受け取られます。一度こじれると、次の話し合いでは中身に入る前に構えられてしまうので、最初の言い方が後々まで効いてきます。

こじれる言い方	決める力を奪わない言い方
「もう一人じゃ無理でしょ」	「この家で続けるために、何があれば安心？」
「施設のほうが安全だから」	「転んだとき、誰がどう気づけるかを決めたい」
「みんなのために入ってほしい」	「私が遠くにいても安心できる方法を一緒に探したい」
「とりあえず見学だけ」と言って連れて行く	見学に誘うなら、目的も含めて正直に伝える

「一度見学だけでもしてほしい」という気持ちは自然なものです。ただ、見学を口実にして話を既成事実にしようとすると、親は次から子の誘いそのものを疑うようになることがあります。見学に誘うなら「いまは入るためではなく、どんな場所か知っておきたい」と目的を正直に伝え、断られたら引いてください。本人をだまして進めた話は、その後の介護のあいだ中、親子の信頼に影を落とします。

たとえば、親が「家で死にたい」と言ったとき、「そんなこと言わないで」と打ち消すと、話はそこで終わります。「家で暮らし続けたいんだね。そのために何が要るか、一緒に考えたい」と受け止めれば、上の「在宅で続ける条件」の話に自然につながります。親の言葉を否定せずに受け止め、条件の話に戻す。この流れを家族で共有しておくと、誰が話しても同じ方向に進めます。

イライラして強い言葉が出てしまった日は、無理に取り繕わなくてかまいません。その日は話を切り上げ、次に話すときは第三者を交える、と決めておくほうが、親子の関係を守れます。

同意と判断力の問題は専門職と一緒に

本人が同意しないまま施設に入れられるのか、親の判断力が落ちてきたときに家族が代わりに決めてよいのか、という問いは、家族だけで答えを出さないでください。ここからは弁護士・司法書士など専門職と一緒に考える領域です。

本人の意思をどこまで尊重し、どこから家族や第三者が支えるのかは、判断能力の見立てと法律の判断が重なる問題です。医学的な見立ては医療の仕事で、契約や財産の管理を誰がどう担うかは法律の仕事です。成年後見制度の利用が話に上がることもありますが、使うかどうか、どう使うかは、家族の思い込みで決められるものではありません。

家族が一人で抱え込まず、次の順番で相談先を持つのが現実的です。まず、親の住む地域の地域包括支援センターか、市区町村の高齢者福祉・介護保険の窓口に、「本人が施設を拒んでいて、判断力にも不安がある」と状況を伝えてください。権利を守るための相談も、こうした公的な窓口の仕事に含まれています。そのうえで、医学的な見立ては主治医に、成年後見などの法的な手続きは弁護士・司法書士に相談する、という流れになります。

たとえば、親が物忘れを繰り返しながらも「施設には絶対行かない」と言っている場合、家族が「もう判断できないのだから」と決めてしまうのは避けてください。物忘れがあるからといって、判断できないと決めつけないでください。どこまで本人が決められ、どこから支えが要るかは、医師と専門職の見立てを借りて確かめる話です。

相談に行くときは、親の普段の様子を書いたメモ、かかりつけ医の名前、親の意思として聞いている言葉を持っていくと話が早く進みます。本人の意思を無視していいのかと悩むこと自体が、すでに本人を大切にしている証拠です。その悩みを家族の中だけで結論にせず、専門職に預けてください。

子の側が限界のときに先にすること

親より先に子の側が限界に近いなら、親の説得より先に、子の負担を減らす手を打ってください。在宅で続ける条件の中で、一番崩れやすいのは「家族が続けられる」という条件です。

親の介護でメンタルがやられるのは、責任だけが重く、決める権限も休む時間も足りないからです。親は拒む、兄弟は他人事、仕事は待ってくれない、という状態で、一人で説得役まで引き受けていれば、疲れるのは当然です。親にイライラしてしまうのも、多くの場合、性格の問題ではなく負担の量の問題です。

限界が近いときに先にすることは次のとおりです。

• 窓口を分ける：地域包括支援センターやケアマネジャーとのやり取りを兄弟と分担する
• 説得役を降りる：施設や在宅の話は、しばらく第三者を交えた場だけでする
• 休む日を決める：電話や帰省をしない日を、家族の中で公に決める
• 相談する：自分のつらさも、地域包括支援センターに家族の相談として伝えてよい
• 働き方を確かめる：勤め先の介護に関する制度や相談窓口を、使う前に一度確かめておく

たとえば、遠くに住む子が毎週末の帰省を続けて疲れ切っている場合、帰省を減らすことは親を見捨てることではありません。帰省の代わりに、平日の見守りや通いのサービスを入れ、帰省の日は様子を見る日にする、という組み替えができます。子が倒れれば、在宅も施設も話が進まなくなります。自分を守ることは、親の暮らしを守る条件の一つです。

ここでの判断の目安は、「子の暮らしが崩れているかどうか」です。仕事を休みがちになった、眠れない、家族との会話が減った、といったことが続くなら、在宅で続ける条件が崩れ始めていると受け止め、ケアマネジャーや地域包括支援センターに、子の状況も含めて相談してください。

次に来るのは「在宅か施設か」の比較

在宅で続ける条件を確かめていくと、いずれ「在宅を続けるか、施設を考えるか」を比べる段階が来ます。その段階を先に知っておくと、急に決めなければならなくなったときにも慌てずに済みます。

条件がそろわなくなるきっかけは、転倒や入院のように、たいてい急に来ます。そのときに初めて施設の種類や費用を調べ始めると、比べる時間がないまま決めることになりがちです。在宅で続けている間に、施設の仕組みや在宅との違いを一度読んでおけば、親とも「その時が来たら、この順番で考える」と話しておけます。後悔しそうだという不安も、比べる材料を先に持っておくことで小さくできます。

認定を受けたあとの月々のお金の目安は、認定とお金のページで先に確かめられます。

認定・お金｜要介護認定が出て、月にいくら出ていくかを知りたい人

在宅の限界が見え始め、施設も含めて考えるときは、在宅か施設かのページで次の段階を確かめてください。

在宅か施設か｜在宅の限界が見え、施設を考え始めた人

いまの段階で気になることが他にもあるなら、介護が始まる前のページも参考になります。

ちょっと心配｜親の物忘れ・転倒・遠距離が気になり始めた人の最初の一歩

よくある質問

順番のおさらい

1. 切り出し方：施設を結論にせず、「この家で続けるには何が要るか」から話す
2. 拒む理由：施設そのものより、失うと感じているものを聞き取る
3. 家族の準備：窓口・お金の出どころ・同居の可否・動く合図を先にそろえる
4. 第三者：認定前は地域包括支援センター、認定後はケアマネジャー、体の見通しは主治医
5. 要介護認定：在宅で使えるサービスが増え、施設以外の選択肢が具体的になる
6. 在宅で続ける条件：気づける・生活が回る・家が安全・担当がいる・家族が続けられる・本人が望む
7. 言い方：親の決める力を奪わない。見学に誘うなら正直に
8. 同意と判断力：家族だけで決めず、公的な窓口と専門職へ
9. 子の限界：説得より先に、子の負担を減らす

親が施設を拒むとき、家族が向き合っているのは「どうやって入ってもらうか」ではなく、「親の暮らしをどんな条件で守るか」という問いです。条件を言葉にして親と共有できれば、在宅を続けることも、いずれ施設を選ぶことも、親の意思を尊重した同じ話の続きになります。まずは家族で役割をそろえ、親の住む地域の地域包括支援センターに一本電話をするところから始めてください。

地域包括支援センターの名称と担当区域、区分支給限度基準額の単価、認定の実際の処理日数、住宅改修の上乗せ助成は自治体によって違います。お住まいの市区町村で確認してください。